決算だけの依頼は可能ですか？
YUIUNIでは月次顧問の契約を必須とせず、法人の決算・申告だけのご相談も受けています。帳簿が未完成でも、当年度の申告に必要な年間の記帳整理を含む独立決算プランがあります。継続的な月次相談は別の契約です。資料の状態や取引内容を伺い、受任の可否、範囲と料金を確認します。
まず確認したい決算月と申告期限
法人税の確定申告・納付期限は原則、事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。期限の延長など個別の事情があるため、自社の期限は担当税理士に確認してください。決算月、過去の申告状況、申告までの残り期間を最初に共有しましょう。
どんな資料が必要？
対象年度の通帳・銀行明細、カード明細、請求書・領収書、売上や経費の内訳、契約書、給与資料、前期決算書・申告書などを準備します。借入残高、固定資産、未回収の売上、未払いの経費があれば分かる資料も添えます。事業内容や税目により追加資料が必要です。
資料が揃っていないときは
不足があっても推測で埋めず、どの期間・取引先・用途が不明かを一覧にします。原本や電子データは削除せず保管してください。国税庁は法人の帳簿・書類の保存期間と例外を案内しており、電子取引には保存方法の確認も必要です。
費用は月額でなく同じ範囲で比較
見積もりでは、年間記帳整理、決算書、法人税・地方税、消費税申告、給与や年末調整、過年度分がそれぞれ含まれるかを確認します。YUIUNIでは年間売上高・年間経費がともに2,500万円以下の法人の独立決算・申告は年15万円から、税別です。対象年度の必要な年間記帳整理を含みますが、取引量・資料状態・海外取引等により料金や範囲が変わるため、事前に個別見積もりをご確認ください。
AIと税理士の役割分担
AIやデジタル技術は資料の整理、照合、確認事項の抽出を支援します。読み取り誤りや不足は起こり得るため、人による確認が必要です。税務相談、税務書類の作成、税務代理および申告の最終確認は受任する税理士が担当します。
最初の相談で伝える3つ
①決算月と申告期限、②帳簿・資料の整理状況、③直近の課題や海外・大きな取引の有無をお知らせください。月次顧問が必要か決まっていなくても構いません。対応範囲や費用を確認してから依頼を検討できます。