必要なサービスを、明確な料金で。
年次決算と月次顧問は、それぞれ単独でご依頼いただけます。業務内容・料金の単位・適用条件をご確認ください。
LINEで相談する表示価格はすべて日本円・税抜です。消費税は別途申し受けます。
更新日:
法人
| 売上高・年間経費の区分 | 決算パッケージ／年 | 税務顧問／月 | 月次顧問12か月を加えた年額参考 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円以下 | ¥150,000〜 | ¥15,000〜 | ¥330,000〜 |
| 1,000万円超〜5,000万円 | ¥240,000〜 | ¥20,000〜 | ¥480,000〜 |
| 5,000万円超〜1億円 | ¥350,000〜 | ¥40,000〜 | ¥830,000〜 |
| 1億円超〜3億円 | ¥500,000〜 | ¥60,000〜 | ¥1,220,000〜 |
| 3億円超〜5億円未満 | ¥700,000〜 | ¥90,000〜 | ¥1,780,000〜 |
年間売上高と年間経費のうち、高い方の金額で区分を判定します。5億円以上や特殊な案件は個別にお見積りします。表示額は基本料金の下限です。
全区分の決算パッケージ
決算書、法人税・地方税、適用のある消費税の申告と、1名分の年末調整を含みます。
第1区分：年15万円から
当年度の申告に必要な年間の記帳整理を含み、単独でご依頼いただけます。継続的な月次顧問は別契約です。
月次顧問パッケージ
日常記帳、通常の資料整理・照合、月2時間までの標準的なご相談を含みます。含まれる業務を細目ごとに追加請求することはありません。
年額参考はセット契約を選んだ場合のみ
月次顧問を12か月ご利用になる場合の参考額です。第1区分の年次一式だけなら、15万円からご依頼いただけます。
標準セットの付随業務
セット契約に基づき、法定調書・源泉徴収票10件までと、1か所の償却資産申告を含みます。
追加人数・特別な業務
年末調整の追加人数や特別な業務は、実際の委託範囲を確認します。含まれる業務を重複して請求しません。
法人の追加業務
| 業務内容 | 料金（税抜） | 単位 | 適用範囲 |
|---|---|---|---|
| 給与計算（5名まで） | ¥6,000〜 | 月 | 5名までの給与計算。年末調整は別途。 |
| 通常の税務調査への立会い | ¥34,000〜 | 日 | 対応時間・旅費・追加の準備や交渉は事前に確認。修正申告は別途。未合意の加算は行いません。 |
| 法定調書・源泉徴収票（10件を超える分） | ¥16,000〜 | 追加10件・年 | セットに含まれる10件を超える場合のみ。 |
| 償却資産申告（2か所目以降） | ¥42,000〜 | か所・年 | セットに含まれる1か所を超える分のみ。 |
| 租税条約に関する届出 | ¥38,000〜 | 件 | 適用条件と業務範囲を事前に確認します。 |
| 日本銀行への報告（外為法関係） | ¥77,000〜 | 件 | 実際の取引と報告義務に応じて対応します。 |
| 契約時間を超えるご相談 | ¥23,000 / 30,000 | 時間 | 通常対応／パートナー対応。契約時間を超えた分のみ。 |
| 法人の消費税申告のみ（決算パッケージ外） | ¥33,000〜 | 件 | 単独でのご依頼に適用。決算パッケージとの重複請求はありません。 |
| 月次管理レポート | ¥16,500〜 | 月 | 経営分析レポートは別途ご契約いただきます。 |
| 修正申告（法人税・消費税） | ¥55,000〜 | 税目・年度 | 税目と年度ごとに対象範囲を確認します。 |
| 税務診断 | ¥110,000〜 | 案件 | 個別の税務状況を確認・検討します。 |
| 決算前の税務対策 | ¥330,000〜 | 案件 | 決算前の個別計画・検討を行います。 |
| 年間税務戦略 | ¥660,000〜 | 年 | ご契約の範囲に沿って年間の税務戦略を検討します。 |
「〜」は基本料金の下限です。既に含まれる業務は重複請求しません。税務戦略による特定の節税額を保証するものではありません。
個人・年末調整
個人の所得・収入の区分で判定し、会社の年商は使いません。以下は1名・1年度あたりの基本料金の下限です。
| 申告内容 | 1,000万円以下 | 1,000万円超〜3,000万円 | 3,000万円超〜5,000万円 | 5,000万円超〜1億円 | 1億円超 |
|---|---|---|---|---|---|
| 給与・医療費控除など | ¥61,000〜 | ¥92,000〜 | ¥130,000〜 | ¥180,000〜 | ¥270,000〜 |
| 給与・RSU／ストックオプション | ¥92,000〜 | ¥180,000〜 | ¥270,000〜 | ¥360,000〜 | ¥460,000〜 |
| 事業・不動産所得（通常申告・記帳済み） | ¥92,000〜 | ¥130,000〜 | ¥180,000〜 | ¥240,000〜 | ¥300,000〜 |
| 事業・不動産所得（記帳を含む） | ¥180,000〜 | ¥270,000〜 | ¥360,000〜 | ¥490,000〜 | ¥610,000〜 |
給与区分は給与と該当する権利確定済みの株式報酬など、事業・不動産区分は事業売上または年間家賃収入を基準にします。原則として2月15日までに資料一式をご提出ください。期限後のご依頼、複雑な案件、既存のお客様への条件は別途明確に合意します。
年末調整のみをご依頼の場合
| 業務内容 | 基本料（2名まで） | 3名目以降・1名追加 |
|---|---|---|
| 法人の年末調整 | ¥16,000 | ¥4,200 |
| 個人事業主の年末調整・源泉所得税の納期の特例 | ¥15,000 | ¥3,800 |
すべての決算パッケージに1名分を含むため、下表の基本料は追加しません。パッケージの追加人数は別途確認し、下表の3名目以降の加算を自動では適用しません。
個人の追加業務
| 業務内容 | 料金（税抜） | 単位 | 適用範囲 |
|---|---|---|---|
| 株式・配当（特定口座） | ¥23,000〜 | 年度 | 追加の所得と口座の状況に応じて確認します。 |
| 株式・配当（一般口座・海外口座） | ¥46,000〜 | 年度 | 契約範囲内の外貨換算と外国税額控除を含みます。 |
| 暗号資産・貴金属（集計済み） | ¥38,000〜 | 年度 | 照合可能な取引集計をご提出いただく場合。 |
| 暗号資産・貴金属（集計を含む） | ¥77,000〜 | 年度 | 契約範囲内の取引履歴の集計を含みます。 |
| 個人の消費税申告（簡易課税・2割特例） | ¥38,000〜 | 年度 | 対象年と適用要件を確認します。 |
| 個人の消費税申告（原則課税） | ¥77,000〜 | 年度 | 原則課税による個人の消費税申告。 |
| 非上場株式の評価 | ¥77,000〜 | 件 | 評価の対象と目的に応じて範囲を確認します。 |
| 不動産の税務評価 | ¥77,000〜 | 件 | 税務目的の評価です。不動産鑑定とは異なります。 |
| 非永住者の申告加算 | ¥23,000 | 年度 | 日本の税法上の区分です。ビザや国籍だけでは判断しません。 |
| 不動産などの譲渡所得申告 | 算式① | 案件 | 下記の算式①。実際の譲渡価額が基準です。 |
| 贈与税申告 | 算式① | 案件 | 下記の算式①。実際の贈与金額が基準です。 |
| 財産債務調書・国外財産調書 | ¥23,000 / 38,000 | 年度 | いずれか一方／両方。重複して請求しません。 |
M&A
| 業務内容 | 料金（税抜） | 単位 | 適用範囲 |
|---|---|---|---|
| M&A簡易評価 | ¥230,000〜 | 案件 | 取引の初期的な評価。 |
| M&A税務DD | ¥300,000〜 | 案件 | 税務デューデリジェンス。 |
| M&A財務DD | ¥460,000〜 | 案件 | 財務デューデリジェンス。 |
| M&A法務DD | ¥770,000〜 | 案件 | 法務デューデリジェンス。 |
| M&A最終契約 | ¥150,000–300,000 | 案件 | 基本料金の開始価格帯。最終的な委託範囲を確認します。 |
成功報酬：株式譲渡対価に対する超過累進料率
| 株式譲渡対価の区分 | 料率 |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 3.85% |
| 5億円超〜10億円の部分 | 3.08% |
| 10億円超〜50億円の部分 | 2.31% |
| 50億円超〜100億円の部分 | 1.54% |
| 100億円超の部分 | 0.77% |
最低報酬は3,850,000円（税抜）。各区分の報酬合計と最低報酬の高い方を採用し、最終合計を1万円単位で一度だけ切り捨てます。区分別には丸めません。会社の年商ではなく、実際の株式譲渡対価が基準です。消費税は別途申し受けます。
| 株式譲渡対価の例 | 成功報酬（税抜） |
|---|---|
| ¥100,000,000 | ¥3,850,000 |
| ¥300,000,000 | ¥11,550,000 |
| ¥800,000,000 | ¥28,490,000 |
受任契約で定める成約条件に基づき請求します。FAは契約当事者に請求し、仲介で双方から報酬をいただく場合は事前に開示します。個別業務との不明確な重複請求は行いません。
労務手続
実際の手続・人数・件数で算定し、受任する有資格の専門家が対応します。変更手続は、具体的な種類を確認する前に固定料金を適用しません。複雑な業務・追加業務は別途合意し、含まれる業務は重複請求しません。
設立・資格取得・変更手続
| 業務内容 | 料金（税抜） | 単位 | 適用範囲 |
|---|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金の資格取得／喪失届 | ¥4,400 | 件 | 標準的な単独手続。 |
| 健康保険の被扶養者異動届 | ¥4,400 | 件 | 標準的な単独手続。 |
| 雇用保険の資格取得／喪失（離職票なし） | ¥4,400 | 件 | 標準的な単独手続。 |
| 雇用保険の資格喪失届・離職票 | ¥7,700 | 件 | 標準的な単独手続。 |
| 健康保険・厚生年金の新規適用届 | ¥16,500〜 | 件 | 基本料金の下限。業務量を確認します。 |
| 健康保険・厚生年金の適用事業所全喪届 | ¥11,000 | 件 | 標準的な単独手続。 |
| 事業所関係変更・訂正届 | 個別見積 | 件 | 具体的な手続を確認後、お見積りします。 |
| 労働保険の成立届・概算保険料申告 | ¥16,500〜 | 件 | 基本料金の下限。業務量を確認します。 |
| 労働保険の名称・所在地変更 | 個別見積 | 件 | 具体的な手続を確認後、お見積りします。 |
| 労働保険の確定保険料申告 | ¥16,500〜 | 件 | 基本料金の下限。業務量を確認します。 |
| 雇用保険の事業所設置／廃止 | ¥16,500 / 11,000 | 件 | 設置／廃止。実際の手続に応じて適用します。 |
| 事業主・事業所の各種変更 | 個別見積 | 件 | 具体的な手続を確認後、お見積りします。 |
報酬・休業・給付の手続
| 業務内容 | 料金（税抜） | 単位 | 適用範囲 |
|---|---|---|---|
| 賞与支払届 | ¥4,400 | 名 | 標準的な単独手続。 |
| 報酬月額変更届（70歳以上を含む） | ¥4,400 | 名 | 標準的な単独手続。 |
| 算定基礎届 | ¥16,500〜 | 件 | 基本料金の下限。業務量を確認します。 |
| 産前産後休業・育児休業の取得手続 | ¥4,400 | 件 | 標準的な単独手続。 |
| 出産育児一時金・出産手当金の申請 | ¥4,400 | 件 | 標準的な単独手続。 |
| 育児休業給付（初回） | ¥8,250 | 件 | 標準的な単独手続。 |
| 育児休業給付（2回目以降） | ¥4,400 | 件 | 標準的な単独手続。 |
| 育児休業終了・終了時の月額変更 | ¥4,400 | 件 | 標準的な単独手続。 |
| 養育期間の標準報酬月額特例 | ¥4,400 | 件 | 標準的な単独手続。 |
| 賃金台帳・源泉徴収票の出力 | ¥4,400〜 | 件 | 基本料金の下限。業務量を確認します。 |
よくある質問
15万円で月次顧問も利用できますか？
15万円からの料金は、第1区分の年次決算パッケージです。当年度申告に必要な年間の記帳整理を含みますが、継続的な月次顧問は別契約です。セット契約は必須ではありません。
消費税は含まれていますか？
表示価格はすべて税抜です。消費税は別途申し受けます。
法人の区分は何で決まりますか？
年間売上高と年間経費の高い方で判定します。5億円以上や特殊な案件は個別にお見積りします。
含まれる業務を追加で請求されますか？
含まれる業務は重複請求しません。追加人数・件数や契約時間を超える業務は、事前に範囲と費用を確認します。
AIだけで税務申告しますか？
いいえ。AIは資料整理などを支援し、税務判断と申告は正式にご依頼いただいた税理士が担当します。
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税務は税理士、労務は社会保険労務士など、正式にご依頼いただいた各分野の有資格者が担当します。
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